弁護士費用には、ご依頼時にお支払いいただく『着手金』と、ご依頼いただいた案件が解決した際にお支払いただく『報酬金』があります。
以下に示します弁護士費用は、あくまで目安となっております。
事件の内容等によっては増減することがありますので、ご相談時にお見積りいたします。
また、交通費、切手等の通信費などの『実費』が必要となる場合があります。
1.法律相談料
相談料 30分 5500円(税込み)
交通事故のご相談は弁護士費用特約がない場合、初回相談無料とします。
2.民事事件〈損害賠償、貸金返還等〉
経済的利益が300万円以下の場合
・着手金 経済的利益の8%(下限11万円)
・報酬 獲得した経済的利益の16%
3.家事事件
(1)離婚・親権等(示談交渉・調停)
・着手金 22万円~55万円の範囲
・成功報酬 33万円~66万円の範囲
※ただし、慰謝料又は財産分与請求を行うときは、民事事件の基準により算定しその基準と家事事件の基準のいずれか高い方を着手金又は成功報酬とします。
(2)離婚・親権等(訴訟事件)
・着手金 33万円~
・成功報酬 44万円~
*ただし、交渉事件から引き続き調停や訴訟を受任するときは上記の金額から減額します。
(3)相続・遺留分侵害額請求
民事事件に準じます。
4.債務整理
(1)自己破産(個人)
・22万円~33万円
(2)個人再生(個人)
・33万円~44万円
※報酬基準は、一例です。いずれも税込となります。
※弁護士費用のお支払が困難な方は、日本司法支援センター(法テラス)の
法律扶助制度により、弁護士費用の立替払いを利用できる場合があります。
収入や資産が一定額以下である等、条件がございますので、ご相談ください。